石井真児行政書士事務所

業務案内
  • 石井真児行政書士事務所

    ■住所
     〒314-0408
     茨城県神栖市波崎8669番地
     TEL:0479-26-3385
     FAX:0479-26-3384
    ■営業時間
     平日 9:00~18:00
     時間外・休日も相談を承ります
     (要予約)
    ■代表者のプロフィール
     1. 富士短期大学経済学科卒業
     2. 東証一部上場企業勤務34年
      在職中に身に付けた知識・技能
      1)債権回収のエキスパート
       ・実務経験30年
      2)マネジメントのエキスパート
       ・業務マネジメント経験5年
      3)安全管理のエキスパート
       ・安全管理経験10年
       ・安全運転管理者歴3年
      4)人事(採用,評価)のエキスパート
       ・委託員・パートタイマー採用
        実務経験10年100人超
       ・職員の人事考課
        実務経験10年
        延べ100人超実施
     3. 運行管理者(貨物)有資格者
     4. 申請取次行政書士
      東京入国管理局届出済
        (東)行13第267号
     5. 特定行政書士
      許認可の申請から
       不許可に対する不服申立まで
        一貫して対応いたします。

    代表者 石井真児のブログ
    「あなたの街の法律家」いしいしんじの徒然日記

相談料無料

起業及び小規模企業の法律アドバイザー

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■ コンセプト

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    経営者は孤独です!

    そんな経営者の皆様が

    気軽に、何時でも、どんな事でも
    相談できる

    経営者の最高のパートナー
    を目指しています。

■ サービス内容

  • ”構想” を ”計画” に
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    経営者は会社を大きくすることに必死です!

    経営者の皆様は、自社の成長を目指して、
    常に大きな構想を描いていると思います。

    ”構想” は ”計画” に落とし込むことで、
    実現の可能性が大きく高まります。

    私共は、そのお手伝いをさせていただきます!

    【主なサービス内容】

    事業計画の策定

  • 起業支援
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    起業の目的は、自分の夢を具体的に事業として実行し成功させることです。しかし、起業する時は様々な手続きがあり、最も重要な事業を軌道に乗せるための準備に十分力を注げません。
    必要な手続きは専門家におまかせください!
    ご自身は起業後の事業を成功させるために、計画及び準備に専念していただきたいと思います。
    【主なサービス内容】
    ●株式会社、その他法人(NPO、中小企業団体等)の設立
    ●許認可申請(食品・風俗・建設・運送・その他の営業関係、工場設置、環境、福祉医療、都市計画、知的財産権等)
    ●創業計画書・事業計画書の作成(融資を受ける際に必要)
    ●マネジメントシステムを確立させて事業を軌道に乗せる

  • マネジメントシステムの確立による業務改善活動の定着支援
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    マネジメントシステムとは、経営者が立てた方針・目標を、どのようなやり方で達成するのか、誰がどのような役割分担で活動を行うのか、目標が達成できそうにない場合はどのようにして挽回するのか、といった経営目標を達成するための活動の仕組みやルールのことです。
    (ISO9000、ISO14000シリーズが有名です。)
    その考え方のベースとしてはP-D-C-Aという、4つのサイクルを循環させることです。
    P=Plan(計画立案)、D=Do(実施・運用)、C=Check(定期的な点検)、A=Act(見直し)
    マネジメントシステムは、全ての管理者及び従業員がその手法を身に着けて、全社大の経営計画の他、各組織レベルの業務計画、第一線職場の業務改善活動において実践することにより、大きな成果を上げることができます。
    【主なサービス内容】
    ●過去の事業内容の振り返りによる問題点の明確化を支援
    ●問題解決に向けた方策の立案を支援
    ●実施状況の定期的な点検に基づく経営者様の見直し内容に対するアドバイス

  • 各種 営業許可 申請
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    建設業許可申請

    風俗営業許可申請

    古物営業許可申請

  • 日常業務に対する法務支援
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    ”権利義務” 関係文書の作成

    ”事実調査” 及び ”調査資料” ”事実証明” 文書の作成

    【主なサービス内容】

    ●日常業務における法律相談

    ●内容証明郵便(催告書・通知書等)、示談書、契約書(念書・覚書等)

    ●日常業務に必要な各種文書の作成等。
      議事録(株主総会・取締役会等)、各種契約書(売買・金銭消費貸借・担保権設定等)、法的手続きの申立書、定款変更の手続き、その他権利義務・事実証明の書類